公害苦情データベース 47都道府県×7年度（平成30年度〜令和6年度）／公害等調整委員会の公表値をそのまま

公害苦情データベース

総務省 公害等調整委員会「公害苦情調査」から、都道府県別・公害の種類別の公害苦情受付件数を 平成30年度〜令和6年度の7年度ぶん引けるようにしたものです。 原典はPDFだけで、1つの統計表が1本のPDFに分かれています。 当サイトは原典の「全 国」行と突き合わせて復元が正しいことを確かめたうえで表にしています（検査結果）。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

令和6年度の全国の公害苦情受付件数66,931 件
典型７公害　計47,622 件
典型７公害以外　計19,309 件
令和6年度の担当職員数（全国）11,010 人

全国値は原典の第32表「全 国」行の値をそのまま出しています（47都道府県を足して作った数字ではありません）。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付２ 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年４月１日から翌年３月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

全国の公害苦情受付件数の推移

全国の公害苦情受付件数（昭和49年度〜令和6年度・原典の表１の値）
昭和49年度 令和6年度 100,323 61,364 縦軸 61,364〜100,323件（0から始まっていません）

原典の注記（原文）：「平成６年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている（以下同じ。）。」／ 「平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響によって報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない（以下同じ。）。」 → 全国の51年度の表

令和6年度の典型７公害の種類別（全国）

令和6年度の典型７公害の種類別公害苦情受付件数（全国）（横棒の長さは、この表の中で最も大きい 18,811 件を100%としたときの比。原典の列の順に並べています）
区分件数の大きさ件数
大気汚染 12,630
水質汚濁 4,300
土壌汚染 235
騒音 18,811
振動 2,460
地盤沈下 30
悪臭 9,156

「騒音（低周波音）」は騒音の内訳として別に公表されているため、この図には出していません（令和6年度の全国は 261 件）。区分の中身は凡例と区分の説明。

都道府県から見る

都道府県コード順に並べています。件数の多い順ではありません。

年度から見る

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読むときの注意