公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

大気汚染の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「大気汚染」の列(典型7公害)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

排煙、ばい煙、有毒ガス、自動車の排気ガス、粉じん(アスファルト粉じんを含む。)、ばいじん、農薬の空中散布、野焼きなど

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「大気汚染」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 17,099 12,630 縦軸 12,630〜17,099件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

大気汚染の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国12,63013,16513,69414,38417,09914,31714,481
北海道263242257230272223252
青森県38506373826197
岩手県57355161864433
宮城県79695542583564
秋田県8196103142145143120
山形県49467677603344
福島県60789779867299
茨城県484458624788875674577
栃木県202209269353393324362
群馬県201243261250392251269
埼玉県584669686727846885998
千葉県1,0131,1281,0319911,599988942
東京都1,1281,0599961,0471,2351,1021,095
神奈川県8999881,0409851,158823876
新潟県118109126164218167194
富山県20302539492915
石川県5749851071116572
福井県203143217181184138144
山梨県10991100130118108135
長野県293393345424649520404
岐阜県263240294341295275240
静岡県362354423406492411419
愛知県1,3481,3521,3991,4721,7531,3481,407
三重県280352373313411302309
滋賀県107871187612695134
京都府189179182193226295289
大阪府771772739818932975987
兵庫県404374347395414488764
奈良県561058714315594102
和歌山県819412011814411970
鳥取県25283140346371
島根県544380111137102107
岡山県151127180144152145131
広島県287301271295296294271
山口県172218211218200197188
徳島県86116114131135107103
香川県122180146150139120134
愛媛県238315281251258227271
高知県53413750466550
福岡県732792722720831737706
佐賀県150121135180174162106
長崎県126123127142231172213
熊本県131140124172174184124
大分県117111159167151131121
宮崎県136172186214237276153
鹿児島県16711419611017812391
沖縄県84129105124162125128

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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