公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

全国の公害苦情受付件数

原典の表1「全国の公害苦情受付件数の推移」(昭和49年度〜令和6年度の51年度)と、 第32表の「全 国」行(公害の種類別・7年度)です。いずれも原典の公表値で、都道府県の値を足して作ったものではありません。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

全国の公害苦情受付件数(昭和49年度〜令和6年度)
昭和49年度 令和6年度 100,323 61,364 縦軸 61,364〜100,323件(0から始まっていません)

原典の注記(原文)。この2つは折れ線をそのままつないで読めない理由です。

注1) 平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている(以下同じ。)。
注2) 平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響によって報告の得られなかった地域(青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村)の苦情件数が含まれていない(以下同じ。)。

年度別(51年度)

全国の公害苦情受付件数の推移(単位:件)。原典の表1。対前年度増減数・増減率も原典の公表値です。
年度公害苦情受付件数対前年度増減数対前年度増減率(%)
令和6年度66,931-2,222-3.2
令和5年度69,153-2,437-3.4
令和4年度71,590-2,149-2.9
令和3年度73,739-7,818-9.6
令和2年度81,55711,09915.8
令和元年度70,4583,6555.5
平成30年度66,803-1,312-1.9
平成29年度68,115-1,932-2.8
平成28年度70,047-2,414-3.3
平成27年度72,461-2,324-3.1
平成26年度74,785-2,173-2.8
平成25年度76,958-3,042-3.8
平成24年度80,000-51-0.1
平成23年度80,051-44-0.1
平成22年度80,095-1,537-1.9
平成21年度81,632-4,604-5.3
平成20年度86,236-5,534-6.0
平成19年度91,770-5,943-6.1
平成18年度97,7132,0582.2
平成17年度95,6551,3341.4
平成16年度94,321-6,002-6.0
平成15年度100,3233,7103.8
平成14年度96,6131,8461.9
平成13年度94,76710,88613.0
平成12年度83,8817,80110.3
平成11年度76,080-6,058-7.4
平成10年度82,13811,16315.7
平成9年度70,9758,66013.9
平成8年度62,3159511.5
平成7年度61,364-5,192-7.8
平成6年度66,556-12,761-16.1
平成5年度79,3173,1314.1
平成4年度76,186-527-0.7
平成3年度76,7132,4193.3
平成2年度74,2942,1353.0
平成元年度72,159-406-0.6
昭和63年度72,5653,2524.7
昭和62年度69,3133,8465.9
昭和61年度65,4679171.4
昭和60年度64,550-3,204-4.7
昭和59年度67,7543,7785.9
昭和58年度63,9764170.7
昭和57年度63,559-1,324-2.0
昭和56年度64,8831930.3
昭和55年度64,690-4,731-6.8
昭和54年度69,421-309-0.4
昭和53年度69,73010.0
昭和52年度69,729-304-0.4
昭和51年度70,033-6,498-8.5
昭和50年度76,531-2,484-3.1
昭和49年度79,015-7,762-8.9

公害の種類別(全国・7年度)

年度合計 典型7公害典型7公害以外
計大気汚染水質汚濁土壌汚染騒音低周波音振動地盤沈下悪臭計計
(廃棄物投棄)
生活系農業系建設系産業系その他
令和6年度66,93147,62212,6304,30023518,8112612,460309,15619,3098,0046,11224989275111,305
令和5年度69,15348,96913,1654,69018818,9082942,223529,74320,1848,3766,35726881993211,808
令和4年度71,59050,72313,6944,89320019,3912872,4111610,11820,8679,0186,9022841,00283011,849
令和3年度73,73951,39514,3845,35319218,7552942,3012310,38722,3449,8677,77430997381112,477
令和2年度81,55756,12317,0995,63119419,7693132,1742011,23625,43411,9789,6003341,12591913,456
令和元年度70,45846,55514,3175,50518615,4342491,743219,34923,90310,4217,9153221,26292213,482
平成30年度66,80347,65614,4815,84116815,6652161,931279,54319,1478,6026,76725786970910,545

1 統計表の数値は、表章単位未満の値で四捨五入しているため、内訳を足し上げても必ずしも合計とは一致しない。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。