分類項目の変更 — 年度をまたいで比べられるか
公害苦情調査は何度か分類項目を変えています。原典の『統計表の利用上の注意』が 「直接比較できない場合がある」と書いているとおりで、当サイトが収録している 平成30年度〜令和6年度のあいだにも変更があります。原典の新旧対照表の原文を引用します。
当サイトが載せている区分（公害の種類）については、平成30年度〜令和6年度のあいだで 区分の中身を変える変更はありませんでした。令和４年度の変更は 「騒音（低周波）」→「騒音（低周波音）」という名称の変更だけです （下の『参考６ 分類項目新旧対照表（令和４年度変更）』の原文を参照）。
いっぽうで、被害の種類・苦情の処理・防止対策・用途地域の区分は変わっています （令和元年度・令和３年度の変更）。当サイトはこれらの統計表を扱っていません。
当サイトの収録年度にかかる変更（原文）
分類項目新旧対照表(平成30年度変更)
参考３ 分類項目新旧対照表（平成 30 年度変更）
項 目 旧分類（平成29年度調査まで） 新分類（平成30年度調査から）
Ⅰ 公害基本情報
被害の発生地域 住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域 削除
工業専用地域
市街化調整区域
都市計画区域その他
都市計画区域以外の地域
申立人の立場 被害者本人又は家族から
多数の被害者を代表して
公的機関が仲介 削除
公的機関以外の第三者が仲介
その他
被害の発生態様 経常的な発生
季節的・周期的発生
一定期間の常時発生
削除
一時的・一過性現象
その他
不明
被害戸数 １戸
２～４戸
削除
５戸以上
不明
苦情の対象となった 朝方
時間帯
昼間
夕方
夜間
削除
一日中
時間に関係なし
その他
不明
申立人の満足度 満足
一応満足
あきらめ 削除
不満
不明
項 目 旧分類（平成29年度調査まで） 新分類（平成30年度調査から）
公害規制法令以外の 違反していた
法令違反の有無
違反していなかった 削除
不明
公害規制法令以外の 無届、無許可、無認可
削除
法令違反ありの内容
その他
Ⅱ 発生源情報
公害発生源の住所 （市町村番号） 削除
出典：「令和6年度公害苦情調査結果報告書」分類項目新旧対照表(平成30年度変更)（総務省） 原典PDF
分類項目新旧対照表(令和元年度変更)
参考４ 分類項目新旧対照表（令和元年度変更）
項 目 旧分類（平成30年度調査まで） 新分類（令和元年度調査から）
苦情基本・発生源情報
被害の種類 健康 健康
財産 財産
動植物
感覚的・心理的 感覚的・心理的
その他 その他
苦情の処理 直接処理（原因消滅）
直接処理（申立人が措置に納得）
直接処理（措置後３か月で再申立てなし）直接処理
直接処理（和解成立）
直接処理（その他）
他へ移送（警察へ）
他へ移送（警察、国等の機関へ）
他へ移送（国等の機関へ）
翌年度へ繰越 翌年度へ繰越（未処理）
その他 その他
防止対策の有無 講じた
講じなかった （講じた防止対策に集約）
不明
講じた防止対策 事務所の移転 作業方法、使用方法の改善
機械、施設の移転 その他の方法で対策を講じた
機械、施設の改善 防止対策は何も講じていない
故障の修理、復旧 不明
作業方法、使用方法の改善
営業・操業等時間の変更、短縮
営業・操業停止、行為の中止
原因物質の撤去、回収、除去
被害者の建物等への防止対策
その他
防止対策を講じなかった 話合い等により解決
理由
対策資金不足
技術的に困難 （講じた防止対策に集約）
他法令の制約
その他
関係の公害規制法令 大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
騒音規制法
（削除）
振動規制法
悪臭防止法
公害防止条例
その他
項 目 旧分類（平成30年度調査まで） 新分類（令和元年度調査から）
規制に関する違反
関係の公害規制法令の違反 その他の違反
（新設） 違反なし
不明
違反していた
公害規制法令の違反の有無 違反していなかった （関係の公害規制法令の違反に集約）
不明
規制基準に関する違反
公害規制法令
無届、無許可、無認可 （関係の公害規制法令の違反に集約）
違反ありの内容
その他
公害規制法令 規制基準内
（削除）
違反なしの内容 規制基準の適用対象外
農業
農業、林業
林業
漁業 漁業
鉱業 鉱業、採石業、砂利採取業
建設業 建設業
製造業 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 情報通信業
運輸業 運輸業、郵便業
卸売・小売業 卸売業、小売業
主な産業
金融・保険業 金融業、保険業
（会社・事業所のみ）
不動産業 不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
飲食店、宿泊業 宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
医療、福祉 医療、福祉
教育、学習支援業 教育、学習支援業
複合サービス事業 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの） サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業 分類不能の産業
出典：「令和6年度公害苦情調査結果報告書」分類項目新旧対照表(令和元年度変更)（総務省） 原典PDF
分類項目新旧対照表(令和3年度変更)
参考５ 分類項目新旧対照表（令和３年度変更）
項 目 旧分類（令和２年度調査まで） 新分類（令和３年度調査から）
苦情基本・発生源情報
住居地域 住居地域
近隣商業地域 近隣商業地域
商業地域 商業地域
準工業地域 準工業地域
工業地域 工業地域
発生源の用途地域 工業専用地域 工業専用地域
市街化調整区域 市街化調整区域
その他の都市計画区域
その他の都市計画区域
※令和元年度調査以前は「都市計画区域 その他」
都市計画区域以外の地域 都市計画区域以外の地域
不明
出典：「令和6年度公害苦情調査結果報告書」分類項目新旧対照表(令和3年度変更)（総務省） 原典PDF
分類項目新旧対照表(令和4年度変更)
参考６ 分類項目新旧対照表（令和４年度変更）
項 目 旧分類（令和３年度調査まで） 新分類（令和４年度調査から）
苦情基本・発生源情報
大気汚染 大気汚染
水質汚濁 水質汚濁
土壌汚染 土壌汚染
騒音 騒音
騒音（低周波） 騒音（低周波音）
公害の種類
振動 振動
地盤沈下 地盤沈下
悪臭 悪臭
廃棄物投棄 廃棄物投棄
その他 その他
焼却（施設） 焼却（施設）
産業用機械作動 産業用機械作動
産業排水 産業排水
流出・漏洩 流出・漏洩
工事・建設作業 工事・建設作業
飲食店営業 飲食店営業
カラオケ カラオケ
移動発生源（自動車運行） 移動発生源（自動車運行）
移動発生源（鉄道運行） 移動発生源（鉄道運行）
公害の主な発生原因
移動発生源（航空機運航） 移動発生源（航空機運航）
廃棄物投棄 投棄された廃棄物
家庭生活（機器） 家庭生活（機器）
家庭生活（ペット） 家庭生活（ペット）
家庭生活（その他） 家庭生活（その他）
焼却（野焼き） 焼却（野焼き）
自然系 自然系
その他 その他
不明 不明
出典：「令和6年度公害苦情調査結果報告書」分類項目新旧対照表(令和4年度変更)（総務省） 原典PDF
収録年度より前の変更
平成６年度と平成16年度の変更は、当サイトが収録している平成30年度以降の年度には関わりません （原典の表は分量が大きいため、ここには引用せず原典へのリンクだけを置きます）。
原典の『統計表の利用上の注意』が挙げている不連続
６ 平成６年度から、調査方法及び調査対象等を変更したため、５年度以前の数値と直接
比較できない場合がある（「調査の沿革（主な変遷）」及び参考１「分類項目新旧対照
表（平成６年度変更）」参照）。
７ 平成16年度から、分類項目を変更したため、一部の項目については、15年度以前の数
値と直接比較できない場合がある（参考２「分類項目新旧対照表（平成16年度変更）」
参照）。
８ 平成30年度から、分類項目を変更したため、一部の項目については、29年度以前の数
値と直接比較できない場合がある（参考３「分類項目新旧対照表（平成30年度変更）」
参照）。
９ 令和元年度から、分類項目を変更したため、一部の項目については、平成30年度以前
の数値と直接比較できない場合がある（参考４「分類項目新旧対照表（令和元年度変
更）」参照）。
10 令和３年度から、分類項目を変更したため、一部の項目については、２年度以前の数
値と直接比較できない場合がある（参考５「分類項目新旧対照表（令和３年度変更）」
参照）。
11 平成22年度の調査結果には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により
報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の
苦情件数が含まれていない。