公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

新潟県の公害苦情受付件数

新潟県(都道府県コード 15)の公害苦情受付件数を、 原典の第32表(平成30年度当時は第13表)から公害の種類別に7年度ぶん。 令和6年度の合計は 824 件です。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

令和6年度の典型7公害の種類別

新潟県の令和6年度の典型7公害の種類別公害苦情受付件数(横棒の長さは、この表の中で最も大きい 156 件を100%としたときの比。原典の列の順に並べています)
区分件数の大きさ件数
大気汚染 118
水質汚濁 123
土壌汚染 6
騒音 156
振動 28
地盤沈下 -
悪臭 131

「騒音(低周波音)」は騒音の内訳として別に公表されているため、この図には出していません(令和6年度は 5 件)。

公害の種類別・年度別(7年度)

年度合計 典型7公害典型7公害以外
計大気汚染水質汚濁土壌汚染騒音低周波音振動地盤沈下悪臭計計
(廃棄物投棄)
生活系農業系建設系産業系その他
令和6年度8245621181236156528-13126298681299164
令和5年度8946571091343177133222002371197121819118
令和4年度856662126125317251812171948866589106
令和3年度1,01677816415731915281234238121989113117
令和2年度1,29587221823671807192210423152127799271
令和元年度1,1427451671662162623-2253971351105911262
平成30年度1,091805194196819652421852869886543188

区分名は原典の列見出しから写したものです。各区分の中身は凡例と区分の説明。 区分ごとに47都道府県を並べた表は区分のページにあります。

合計件数の推移(平成26年度〜令和6年度)

新潟県の公害苦情受付件数(原典の第31表「都道府県別公害苦情受付件数の推移」の値)
平成26年度 令和6年度 1,338 824 縦軸 824〜1,338件(0から始まっていません)
新潟県の公害苦情受付件数(原典の第31表)。平成30年度以降は第32表の「合計」と一致することを検査しています。
年度件数
平成26年度1,338
平成27年度1,091
平成28年度1,091
平成29年度1,007
平成30年度1,091
令和元年度1,142
令和2年度1,295
令和3年度1,016
令和4年度856
令和5年度894
令和6年度824

公害苦情処理担当職員数

件数の多さは、窓口の体制にも左右されます。原典は同じ調査で担当職員数を公表しています。

新潟県の公害苦情処理担当職員数(単位:人)。原典の第41表(平成30年度当時は第34表)。各年度の末日現在。
年度計 公害苦情相談員 計専任兼任 相談員以外の職員 計専任兼任
平成30年度191790791120112
令和元年度197800801170117
令和2年度193760761170117
令和3年度19576-76119-119
令和4年度19475-75119-119
令和5年度19477-77117-117
令和6年度19274-74118-118

→ 47都道府県の担当職員数

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