公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

沖縄県の公害苦情受付件数

沖縄県(都道府県コード 47)の公害苦情受付件数を、 原典の第32表(平成30年度当時は第13表)から公害の種類別に7年度ぶん。 令和6年度の合計は 625 件です。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

令和6年度の典型7公害の種類別

沖縄県の令和6年度の典型7公害の種類別公害苦情受付件数(横棒の長さは、この表の中で最も大きい 214 件を100%としたときの比。原典の列の順に並べています)
区分件数の大きさ件数
大気汚染 84
水質汚濁 35
土壌汚染 3
騒音 214
振動 4
地盤沈下 -
悪臭 194

「騒音(低周波音)」は騒音の内訳として別に公表されているため、この図には出していません(令和6年度は 3 件)。

公害の種類別・年度別(7年度)

年度合計 典型7公害典型7公害以外
計大気汚染水質汚濁土壌汚染騒音低周波音振動地盤沈下悪臭計計
(廃棄物投棄)
生活系農業系建設系産業系その他
令和6年度6255348435321434-1949135301-456
令和5年度849704129523219511-2901457146391374
令和4年度76558010538818015-2441856955194116
令和3年度97869412443123637-2832848060479204
令和2年度1,017736162102220916-2552817963547202
令和元年度87556812569115924220830775457914232
平成30年度75855812869213965-2152004426189156

区分名は原典の列見出しから写したものです。各区分の中身は凡例と区分の説明。 区分ごとに47都道府県を並べた表は区分のページにあります。

合計件数の推移(平成26年度〜令和6年度)

沖縄県の公害苦情受付件数(原典の第31表「都道府県別公害苦情受付件数の推移」の値)
平成26年度 令和6年度 1,017 625 縦軸 625〜1,017件(0から始まっていません)
沖縄県の公害苦情受付件数(原典の第31表)。平成30年度以降は第32表の「合計」と一致することを検査しています。
年度件数
平成26年度811
平成27年度712
平成28年度893
平成29年度836
平成30年度758
令和元年度875
令和2年度1,017
令和3年度978
令和4年度765
令和5年度849
令和6年度625

公害苦情処理担当職員数

件数の多さは、窓口の体制にも左右されます。原典は同じ調査で担当職員数を公表しています。

沖縄県の公害苦情処理担当職員数(単位:人)。原典の第41表(平成30年度当時は第34表)。各年度の末日現在。
年度計 公害苦情相談員 計専任兼任 相談員以外の職員 計専任兼任
平成30年度1336506568167
令和元年度1346606668266
令和2年度1306506565263
令和3年度13571-7164262
令和4年度13370-7063261
令和5年度13672-7264262
令和6年度13572-7263261

→ 47都道府県の担当職員数

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