公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

富山県の公害苦情受付件数

富山県(都道府県コード 16)の公害苦情受付件数を、 原典の第32表(平成30年度当時は第13表)から公害の種類別に7年度ぶん。 令和6年度の合計は 159 件です。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

令和6年度の典型7公害の種類別

富山県の令和6年度の典型7公害の種類別公害苦情受付件数(横棒の長さは、この表の中で最も大きい 47 件を100%としたときの比。原典の列の順に並べています)
区分件数の大きさ件数
大気汚染 20
水質汚濁 47
土壌汚染 -
騒音 27
振動 4
地盤沈下 -
悪臭 12

「騒音(低周波音)」は騒音の内訳として別に公表されているため、この図には出していません(令和6年度は - 件)。

公害の種類別・年度別(7年度)

年度合計 典型7公害典型7公害以外
計大気汚染水質汚濁土壌汚染騒音低周波音振動地盤沈下悪臭計計
(廃棄物投棄)
生活系農業系建設系産業系その他
令和6年度1591102047-27-4-12494934429-
令和5年度1901273029-4012-2663342821329
令和4年度1951462565135-2-18493631-1413
令和3年度2051733953-50-2-29322925-133
令和2年度2401824968-3317-2558433523315
令和元年度2041212946-23-4-1983665523617
平成30年度1551321562-27-2-262323172-4-

区分名は原典の列見出しから写したものです。各区分の中身は凡例と区分の説明。 区分ごとに47都道府県を並べた表は区分のページにあります。

合計件数の推移(平成26年度〜令和6年度)

富山県の公害苦情受付件数(原典の第31表「都道府県別公害苦情受付件数の推移」の値)
平成26年度 令和6年度 240 155 縦軸 155〜240件(0から始まっていません)
富山県の公害苦情受付件数(原典の第31表)。平成30年度以降は第32表の「合計」と一致することを検査しています。
年度件数
平成26年度212
平成27年度207
平成28年度193
平成29年度175
平成30年度155
令和元年度204
令和2年度240
令和3年度205
令和4年度195
令和5年度190
令和6年度159

公害苦情処理担当職員数

件数の多さは、窓口の体制にも左右されます。原典は同じ調査で担当職員数を公表しています。

富山県の公害苦情処理担当職員数(単位:人)。原典の第41表(平成30年度当時は第34表)。各年度の末日現在。
年度計 公害苦情相談員 計専任兼任 相談員以外の職員 計専任兼任
平成30年度140100101300130
令和元年度140100101300130
令和2年度141100101310131
令和3年度13910-10129-129
令和4年度14211-11131-131
令和5年度14011-11129-129
令和6年度14211-11131-131

→ 47都道府県の担当職員数

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