公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

騒音の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「騒音」の列(典型7公害)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

機械・工具の作動音、モーター音、自動車の吸排気・走行音、警笛、ジェット機の爆音、犬の咆哮、カラオケ、拡声機音、人の話し声・喚声、建設作業音、ボイラー音、共同住宅の隣接室からの排水音など

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「騒音」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 19,769 15,434 縦軸 15,434〜19,769件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

騒音の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国18,81118,90819,39118,75519,76915,43415,665
北海道358417369389442327352
青森県43404764495359
岩手県605586106937763
宮城県245273229245211154177
秋田県31324771584948
山形県656470871086575
福島県12513013310911989175
茨城県450444479412445273314
栃木県207197221215170153168
群馬県187211248234241195209
埼玉県1,0551,0481,1251,0301,156930933
千葉県1,3091,3931,3801,2531,3429631,010
東京都3,7263,8214,0283,7724,1353,0023,026
神奈川県1,4521,5231,5211,5141,7191,0851,168
新潟県156177172191180162196
富山県27403550332327
石川県6682119126789669
福井県77736760624659
山梨県115104129102937298
長野県230232171228217164150
岐阜県242256304242224209205
静岡県567499524505499417468
愛知県1,7171,6681,7521,6891,7081,2791,454
三重県260191238204217152169
滋賀県148166150120152108110
京都府337349347343382339402
大阪府2,1701,9902,0501,9952,0791,9321,723
兵庫県721702684661698588454
奈良県1001131141111129274
和歌山県829076888010243
鳥取県46365468626653
島根県35334024371939
岡山県130151151163159157160
広島県287284255278345283215
山口県868610087936980
徳島県48565656614356
香川県891018879966874
愛媛県137141138144133128119
高知県60463863521832
福岡県694690640587660548509
佐賀県54495248503247
長崎県130165150151139135160
熊本県131142180186172135149
大分県118115153140127154139
宮崎県109101102119149124112
鹿児島県11511399110123100104
沖縄県214219180236209159139

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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