公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

騒音(低周波音)の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「低周波音」の列(典型7公害 の 騒音)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

機械・工具、モーターの作動等による低周波音

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

「騒音(低周波音)」は騒音の内訳です。 原典の第32表では「騒音」の列の右に区切り線付きで置かれています。 また、典型7公害の「計」は大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7つを足した値と一致し、 低周波音は足されていません(7年度×47都道府県すべてで確認。検査結果)。 原典にこのことを明記した文は見つからなかったため、当サイトでは騒音の内訳として扱い、合計には足していません。

全国の推移

全国の「騒音(低周波音)」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 313 216 縦軸 216〜313件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

騒音(低周波音)の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国261294287294313249216
北海道867510715
青森県1--1-11
岩手県2246542
宮城県49351021
秋田県113441-
山形県7834751
福島県1251416
茨城県67851063
栃木県6513422
群馬県59567102
埼玉県10201723161418
千葉県17192024141215
東京都35385360392929
神奈川県18272516281715
新潟県51355765
富山県-1--1--
石川県-21-392
福井県1-31-1-
山梨県5532233
長野県784106310
岐阜県115437101
静岡県611912995
愛知県24142013251011
三重県3324453
滋賀県4125641
京都府781167610
大阪府128913151615
兵庫県161012875
奈良県366624-
和歌山県2-21-11
鳥取県3--112-
島根県---23-1
岡山県541242-
広島県95811356
山口県2122--1
徳島県12141-1
香川県1-2-23-
愛媛県2332441
高知県-1-111-
福岡県1523126101211
佐賀県2121-32
長崎県1--512-
熊本県33714--
大分県-124461
宮崎県2-12424
鹿児島県-1-1---
沖縄県3513126

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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