公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

廃棄物投棄 計の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「計」の列(典型7公害以外 の 廃棄物投棄)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

投棄(空地への放置などの不法投棄を含む。)された廃棄物を主な発生原因とするもののうち、典型7公害のいずれにも特定されないもの※投棄された廃棄物に伴い水質汚濁などの典型7公害が発生した(又はそのおそれがある)ものは「典型7公害」の当該区分を選択

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「廃棄物投棄 計」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 11,978 8,004 縦軸 8,004〜11,978件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

廃棄物投棄 計の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国8,0048,3769,0189,86711,97810,4218,602
北海道539566662695654659435
青森県26445040404536
岩手県135195172186213175132
宮城県60413819312632
秋田県623771109855642
山形県7983123816910543
福島県11243541863735
茨城県7377108301,1151,7171,3801,156
栃木県216197199239287211251
群馬県121123187168211209172
埼玉県255186221190194307311
千葉県1,2021,1171,1291,0791,2881,098865
東京都84809058915050
神奈川県3136497158721
新潟県981198812115213598
富山県49343629436623
石川県33324448584828
福井県1211157549133114148
山梨県10413213615916196102
長野県183251255335409359303
岐阜県174270256338406514457
静岡県8211612964887580
愛知県211336399347391365287
三重県116103105111162169123
滋賀県76867210511712057
京都府243262240259254241260
大阪府606689120153179198
兵庫県265292262238289237228
奈良県131195262217198266238
和歌山県5392125163223291145
鳥取県40322127584060
島根県10886998410812385
岡山県5844718892145130
広島県879096979478101
山口県138162151164167127121
徳島県738283104202172126
香川県50635343624641
愛媛県711126954567349
高知県1217914310412689104
福岡県8417868611,1401,391601664
佐賀県140428063886751
長崎県178177205251282241210
熊本県809913013517817764
大分県1191111361091007452
宮崎県186194193243370342237
鹿児島県122206129287264246127
沖縄県35716980797544

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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