公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

廃棄物投棄 産業系の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「産業系」の列(典型7公害以外 の 廃棄物投棄)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

主としてその他の産業(「鉱業、採石業、砂利採取業」「製造業」「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」等)から発生した廃棄物
・「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」が業務上排出したごみ
・製造及び処理工程で発生した産業廃棄物(紙等のくず、金属くず、ガラス、陶磁器くず、燃え殻、ばいじん、汚泥、廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類等)

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「廃棄物投棄 産業系」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 932 709 縦軸 709〜932件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

廃棄物投棄 産業系の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国751932830811919922709
北海道182233267147
青森県3121212166
岩手県2920142217203
宮城県1-34514
秋田県1238772
山形県4879573
福島県131059105
茨城県8112486124877575
栃木県59522831402826
群馬県12202131245020
埼玉県60595547365568
千葉県15516013884887950
東京都55116234
神奈川県---253-
新潟県9199139113
富山県9343364
石川県5855843
福井県1178-61524
山梨県22911115615
長野県88613221320
岐阜県12131922163112
静岡県4688595
愛知県26432946755424
三重県12161110342610
滋賀県91299241310
京都府17111123262716
大阪府733515162432
兵庫県14343215242934
奈良県314812241812
和歌山県67748128
鳥取県3113824
島根県10654375
岡山県10981451513
広島県1312187101015
山口県45545710
徳島県4443283924
香川県154-3312
愛媛県4261348156
高知県5915175616
福岡県38353331684529
佐賀県951641045
長崎県6151416201915
熊本県787918128
大分県14152026191314
宮崎県24262120503816
鹿児島県121892014173
沖縄県413497149

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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