廃棄物投棄　生活系の公害苦情受付件数（都道府県別・7年度）

原典の第32表のうち「生活系」の列（典型７公害以外の廃棄物投棄）を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です（件数の多い順ではありません）。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身（原典の説明）

主として家庭生活から発生した一般廃棄物
・家庭生活における生ごみ
・紙くず、新聞紙、雑誌、ぼろきれ、木片など粗大ごみ以外のごみ
・空き缶、空き瓶、乾電池、陶磁器、プラスチック製品、ゴム、コンクリート塊、油類、薬品類等焼却処分不可のもので、粗大ごみ以外のごみ
・電気製品、家具、ピアノ、寝具、自転車、自動車等の粗大ごみ
・その他の一般廃棄物（ごみ置き場における生ごみの放置については、指定された日時以外の投棄であっても廃棄物投棄として扱わない。）

出典：「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付２用語の説明（総務省）。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「廃棄物投棄　生活系」の公害苦情受付件数（原典の第32表「全国」行の値）

都道府県別・年度別

廃棄物投棄　生活系の公害苦情受付件数（単位：件）。都道府県コード順。
都道府県	令和6年度	令和5年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度
全　国	6,112	6,357	6,902	7,774	9,600	7,915	6,767
北海道	481	489	587	643	628	630	421
青森県	15	17	13	11	30	28	17
岩手県	97	163	140	144	186	146	122
宮城県	48	35	28	13	21	20	24
秋田県	52	35	62	88	67	46	36
山形県	67	69	101	66	60	87	39
福島県	8	20	23	28	68	27	26
茨城県	478	492	607	817	1,434	1,139	957
栃木県	126	123	146	165	197	149	187
群馬県	63	41	94	110	162	128	123
埼玉県	137	83	103	76	102	169	144
千葉県	905	829	880	875	992	852	737
東京都	68	66	72	48	68	42	40
神奈川県	30	33	48	62	48	60	－
新潟県	68	71	66	98	127	110	86
富山県	34	28	31	25	35	55	17
石川県	25	17	34	41	45	37	21
福井県	88	84	50	38	111	79	96
山梨県	85	92	97	137	149	76	72
長野県	158	224	226	299	351	312	257
岐阜県	151	239	224	300	365	447	415
静岡県	68	103	103	48	75	56	70
愛知県	153	263	302	238	270	235	248
三重県	66	59	57	66	93	107	102
滋賀県	48	61	45	76	64	65	16
京都府	196	224	216	220	202	160	201
大阪府	43	48	24	81	117	112	139
兵庫県	220	217	185	157	194	120	130
奈良県	110	161	209	174	147	177	178
和歌山県	34	78	98	133	176	241	118
鳥取県	30	23	11	16	44	25	31
島根県	87	77	75	77	100	96	66
岡山県	28	17	51	55	61	89	81
広島県	61	58	54	66	71	49	74
山口県	128	155	141	156	160	108	109
徳島県	67	73	74	93	170	128	89
香川県	35	42	41	31	46	37	18
愛媛県	60	76	36	25	35	45	33
高知県	100	59	96	67	105	66	72
福岡県	741	684	751	1,029	1,236	461	561
佐賀県	127	32	55	44	52	38	36
長崎県	152	140	177	203	221	187	159
熊本県	57	80	97	101	133	140	46
大分県	70	72	82	62	48	52	30
宮崎県	117	111	138	172	263	241	189
鹿児島県	100	148	97	240	208	196	108
沖縄県	30	46	55	60	63	45	26

「全国」行は原典の値をそのままです。３統計表中の「－」は、表章件数がないもの（「0」のもの）又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付２用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年４月１日から翌年３月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

廃棄物投棄 生活系の公害苦情受付件数（都道府県別・7年度）

この区分の中身（原典の説明）

全国の推移

都道府県別・年度別

ほかの区分

廃棄物投棄　生活系の公害苦情受付件数（都道府県別・7年度）