公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

廃棄物投棄 建設系の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「建設系」の列(典型7公害以外 の 廃棄物投棄)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

主として建設業から発生した産業廃棄物
・工作物の除去に伴って生じた建築廃材、その他これに類する不要物に区分される産業廃棄物

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「廃棄物投棄 建設系」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 1,262 819 縦軸 819〜1,262件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

廃棄物投棄 建設系の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国8928191,0029731,1251,262869
北海道3751382315137
青森県81519166910
岩手県88811853
宮城県6472332
秋田県4-67621
山形県4461161
福島県-1246-2
茨城県131607913815211791
栃木県28192437443124
群馬県36556815121817
埼玉県58395660517391
千葉県112108939318613968
東京都118641736
神奈川県1316471
新潟県9881994
富山県211133-
石川県1432432
福井県18171410101824
山梨県10725641312
長野県1311812192819
岐阜県991212152711
静岡県8484343
愛知県32266460387011
三重県35233530263310
滋賀県11111418293929
京都府2721914214934
大阪府9152924203825
兵庫県25323757628054
奈良県14173319226644
和歌山県551421252914
鳥取県689861224
島根県711234149
岡山県17141012233729
広島県12192121111711
山口県61331102
徳島県23364310
香川県131257869
愛媛県57192010118
高知県14826141498
福岡県55486758758266
佐賀県237915248
長崎県1116716242123
熊本県74171719155
大分県282328152577
宮崎県31441936393919
鹿児島県413131322113
沖縄県-997498

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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