公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

典型7公害以外 計の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「計」の列(典型7公害以外)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

典型7公害として特定されていないものをいう。

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「典型7公害以外 計」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 25,434 19,147 縦軸 19,147〜25,434件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

典型7公害以外 計の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国19,30920,18420,86722,34425,43423,90319,147
北海道563604681709709751501
青森県254203130373250162182
岩手県249306313310307195153
宮城県1861461296155118127
秋田県14811112920114410664
山形県224221296226243243165
福島県194180132132193234258
茨城県9701,0651,3951,9663,0442,6381,990
栃木県773800632597740746787
群馬県394469562484627538496
埼玉県471457416566571623506
千葉県2,1481,7341,7281,5821,9211,8961,624
東京都1,1661,2901,159930859922849
神奈川県10710211096749110
新潟県262237194238423397286
富山県49634932588323
石川県209195155144164165160
福井県1421479589184182221
山梨県483488416482506383313
長野県7416167011,0181,0811,058697
岐阜県357519509581828864803
静岡県388413998828867804453
愛知県7801,0471,1991,5571,5841,4401,046
三重県446429609529665635296
滋賀県166197178219220240122
京都府579608542517583554581
大阪府274321224325319418385
兵庫県489611485551623558534
奈良県359513552476349383438
和歌山県402532509575549673476
鳥取県13914330641179270
島根県121104108101115134137
岡山県226223215243227251209
広島県229273265237242171186
山口県285297265280275246273
徳島県207201203232305277207
香川県137132149144130106103
愛媛県104153204184263324151
高知県164121179131177209148
福岡県1,3371,2271,2991,4641,7421,069977
佐賀県18994122881159571
長崎県367420316360359340330
熊本県152201221235324349194
大分県562490486412312297230
宮崎県396368460531827710544
鹿児島県630968933960883826571
沖縄県91145185284281307200

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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