公害苦情データベース 47都道府県×7年度(平成30年度〜令和6年度)/公害等調整委員会の公表値をそのまま

悪臭の公害苦情受付件数(都道府県別・7年度)

原典の第32表のうち「悪臭」の列(典型7公害)を、 47都道府県×7年度で並べたものです。都道府県はコード順です(件数の多い順ではありません)。

公害でお困りの方へ。このページは統計の索引です。苦情の受付や相談はできません。 お住まいの市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口にご相談ください。 → 相談窓口のご案内

この区分の中身(原典の説明)

浄化槽・下水からの汚臭、たい肥・有機肥料の臭気・腐敗臭、調理に伴う異臭、焼却臭、揮発臭、刺激臭、汚物臭など

出典:「令和6年度公害苦情調査結果報告書」付2 用語の説明(総務省)。原文のまま引用しています。

全国の推移

全国の「悪臭」の公害苦情受付件数(原典の第32表「全 国」行の値)
平成30年度 令和6年度 11,236 9,156 縦軸 9,156〜11,236件(0から始まっていません)

都道府県別・年度別

悪臭の公害苦情受付件数(単位:件)。都道府県コード順。
都道府県令和6年度令和5年度令和4年度令和3年度令和2年度令和元年度平成30年度
全 国9,1569,74310,11810,38711,2369,3499,543
北海道145187172215236207172
青森県52435438558260
岩手県837975931079378
宮城県181195185179122105103
秋田県47576468835767
山形県57807964869985
福島県72106107107118100108
茨城県428414387429516359385
栃木県150136198190236175139
群馬県158125167164186148164
埼玉県432482480503538520501
千葉県635592736652774486512
東京都843868921927842769871
神奈川県388434381460447363351
新潟県131200217234210225185
富山県12261829251926
石川県38395150575946
福井県44454449334294
山梨県961261281201399198
長野県212227242275211177177
岐阜県224222261245259226241
静岡県475506455458453438505
愛知県843888832940920772935
三重県232244226325371263247
滋賀県168148157123135137116
京都府162206156160205201188
大阪府579469582598818712722
兵庫県462495471385396388243
奈良県77738297896683
和歌山県68504769726870
鳥取県44676248604145
島根県52385929302335
岡山県656384751017388
広島県141127140141149119120
山口県50655882796375
徳島県49583953635346
香川県78112907013014595
愛媛県675998941148582
高知県34403650442133
福岡県324344440351451346382
佐賀県324474861183458
長崎県101114136157126119143
熊本県10911210814511194106
大分県117161192171280219158
宮崎県110119107133186138141
鹿児島県95168176173200121149
沖縄県194290244283255208215

「全 国」行は原典の値をそのままです。3 統計表中の「-」は、表章件数がないもの(「0」のもの)又は分母が「0」のため計算できないものを示す。

この数字は「苦情の申立ての件数」です。公害が起きた件数ではありません。 原典の『付2 用語の説明』は「苦情の受付」を次のように定義しています。

毎年4月1日から翌年3月31日に、都道府県又は市町村の公害苦情相談窓口で新たに受け付けたものをいう。窓口で受け付けたが、他の都道府県又は他の市町村に移送した場合は、便宜的に受付台帳に記載しても調査の対象とせず、移送先の都道府県・市町村での新規受付として取り扱う。また、同一発生源の苦情は新規として受け付けないが、公害の種類が違う場合は、最初から受け付けた苦情とは別に新規受付として取り扱う。

件数は窓口に申し立てられた数なので、受付体制や住民が窓口を知っているかどうかにも左右されます。 だから当サイトは件数で都道府県を並べません。原典が同じ調査で公表している 公害苦情処理担当職員数も併せてご覧ください。

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